2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
特に、子どもに対する暴力撲滅のためのグローバルパートナーシップ戦略文書というのがあるんですけれども、戦略文書の一番最初のゴールが政治的意思の構築となっています。まず政治的意思が大事だということをグローバルな文書でも確認済みです。これに対して、外務大臣の御見解というか、決意のほどを承りたいと思います。
特に、子どもに対する暴力撲滅のためのグローバルパートナーシップ戦略文書というのがあるんですけれども、戦略文書の一番最初のゴールが政治的意思の構築となっています。まず政治的意思が大事だということをグローバルな文書でも確認済みです。これに対して、外務大臣の御見解というか、決意のほどを承りたいと思います。
それから、その運用面でございますが、大綱というのは防衛戦略文書としてその運用、それから防衛力の整備の指針になるものでありますので運用面の特徴を見ていきたいわけですが、これはもう先に結論を、私の結論的な総括を申し上げますと、米軍と自衛隊の一体化を更に進めていく、そして、数で抑止するというよりは行動によって、いわゆる、何というんでしょうか、戦争理論で言うところの緊急抑止を重視しているということが言えると
アメリカの戦略文書あるいはペンス副大統領の演説を引き合いに出すまでもなく、我が国の安全保障にとって目下最大の脅威というのは、率直に申し上げて、私は中国なんだろうというふうに思っております。 近年の中国は、人民解放軍に海外権益の確保を求めているため、その軍拡は同国の領土の外で進んでおります。例えば、一万人体制の海兵隊の規模を来年、二〇二〇年までに三倍に拡大する。
安倍政権になって、二〇一三年、大綱の上位に位置をする戦略文書である国家安全保障戦略というものを策定をいたしました。私は、これは画期的なことだというふうに評価をしております。 しかし、五年たって、後でちょっと質問させていただきますけれども、さまざまな日本を取り巻く環境変化があったにもかかわらず、今回は、国家安全保障戦略の見直しをしないで、いきなり防衛計画の大綱の改定を行うことにした。
最後に、日本側の対ロ戦略といいましょうか、対ロ政策の根幹が、二〇一三年十二月に日本が史上初めて策定しました国家安全保障戦略と呼ばれる国家戦略文書の中に記載されております。
それはどういうことかと申しますと、ミレニアム開発目標は途上国の貧困削減戦略文書にほぼそのまま導入されていました。この貧困削減戦略文書というのは、当時の途上国の開発計画でございます。
○国務大臣（中谷元君） その発言等は承知しておりますが、一方で、米国の各種の戦略文書において、アジア太平洋地域における緊張の拡大、また安全保障上の懸念事項、こういうものも認識をされておりまして、特に本年二月に発表された米国家安全保障戦略におきましては、東シナ海、南シナ海における緊張は深刻化のリスクとなる様相を呈している、先月発表された米国家軍事戦略におきましては、中国の行動によりアジア太平洋地域における
ですから、限りある国力の中で、プライオリティーをつけて、優先順位をつけてそれを実施していく、それがまさに戦略文書にあらわれていくんだろう、このように思っているんです。 その意味では、地球儀を俯瞰する外交というと、どうしても焦点がぼけるといいますか、どうしても優先順位づけが曖昧になる嫌いがある、このことを心配しているんです。
ホワイトハウスが二〇一一年に制定したサイバー空間に対する国際戦略という戦略文書を分析された防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部の佐々木孝博一等海佐が、「ディフェンス」二〇一二という書物の中で次の二つの特徴に注目されています、アメリカのサイバー戦略ですけれども。
今まで、このような、我が国の国益とは何か、それを達成するためにどのようなアプローチをとるべきかについて、明示された戦略文書はありませんでした。 今回、国家安全保障戦略という形で、政府全体として今後どのように我が国の安全保障を確保していくのか、その基本方針やアプローチを示されたことは大変意義があることと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
経済面では、一九八〇年代後半から進められた構造調整政策と市場経済への移行がおおむね達成をされ、二〇〇〇年には貧困削減戦略文書、ＰＲＳＰの策定も成り、現在はその実施段階にあります。実質経済成長率も近年は五から六％と高率で推移をしており、今後は、農産物を中心とした輸出産品の多様化と付加価値化の促進、一層の成長のための投資の呼び込みなどが取り組むべき課題となっております。
どうも戦略的に見ると、郵便の事業がこの先なかなか難しいので、日本郵政は不動産事業、ＪＰ不動産として乗り出していくんだと意気軒高ないろいろ戦略文書なども読ませていただきました。 鳩山大臣にちょっと伺いたいんですけれども、この間、日本郵政のめったに出ないたたき売り物件が格安であるんだけれどもといって、いわゆるたたき売り詐欺というものも、未遂ですが、大阪、近畿であるようでございます。
これは、援助資金を被援助国に直接供与して、他の援助国や機関とも連携しながら、経済社会開発計画全体を進めながら貧困削減戦略文書の包括的な支援を実現していくと、スキームは先生御指摘のとおりです。
具体的な人数等は事務方の方から答えさせますが、特に、前回のサミットの地域開発戦略文書というのがあって、沖縄イニシアチブと言われていますが、これをさらに発展させて、より強く、そして、繁栄した太平洋地域の実現に向けて何ができるのかということを議論するということでございます。
集団的自衛権のことはそういうことですが、一つ、もうちょっとアメリカの大きな話でということで、まあブッシュ政権、先ほど岡崎大使も言われたように、ウエストパリア以来の関係を変えるというようなことをその戦略文書の中に書き込んでいるわけですけれども、そもそもそのブッシュ大統領の就任演説でも出てきましたけれども、アメリカは人間の自由にとって恵みとなるバランス・オブ・パワーと、勢力均衡をこれから求めていくんだと
真意は何かとお尋ねになりましたけれども、真意はもうまさにそういうことでございまして、そのとき申し上げたことは三つで、一つは、それぞれの途上国でそれぞれの実情に合ったまずきちっとした戦略文書、ＰＲＳＰみたいなものをつくるべきである。
私は、やはり多面的に考えなければいけないということを申し上げたかったわけでありまして、先ほど申しましたように、戦略文書みたいなものをきちっとつくって、どこに阻害要因があるかというのは各国によって個別でございますから、そういったことをやはり理解した運営が必要じゃないかということを申し上げたかったつもりでございますが、ちょっと委員には十分受けとめていただけなかったのかもしれません。
逆に言えば、なぜ、アジア同士でトラフィックを交換すればいいのに何でアメリカ経由になっているんだと、まずここらを自分たちの手で改革する必要があるではないかということ、そういう反省がアジアの中でも出てまいりまして、二〇〇〇年の十一月に調印しましたｅ―ＡＳＥＡＮフレームワークアグリーメント、それからＡＳＥＡＮ十か国共通のＩＴ戦略文書の中では、ＡＳＥＡＮの中のトラフィックはＡＳＥＡＮでということで、ＡＳＥＡＮ
それで、国家安全保障決定遂行のため、大統領が作成を指示した沖縄交渉についての戦略文書というのがあります。手元にありますけれども、この文書です。（資料を示す） これは六九年七月三日付、トップシークレット、センシティブ、極秘、厳重注意と記された交渉のかぎを握る、そういう文書なわけです。米政権が沖縄返還にかけたすべての思惑はこの文書の中にすべてあらわされているなと、私、読んで思いました。
それで、六九年五月にこの文書に基づいて対日基本戦略文書が採用されている。六九年の佐藤・ニクソン会談ではこの部分が密約として交わされているとされているわけでありますが、その後、八一年にライシャワー元駐日大使が、常時寄港、通過させているというような発言もしておりました。安保改定時のアメリカ側の解禁文書でも日本が寄港を認める密約があった可能性が指摘されている、こういうことが言われているわけです。
そこで、実は先般の欧州委員会で日本とのかかわりについて対日戦略文書という形で安保理の常任理事国入りについての明文化をなされた上で、来月早々にでも閣僚理事会において承認されるような見通しの報道がなされておりますが、日本の安保理における常任理事国入りについて、宮澤内閣以来、細川、羽田内閣と、積極的に意思表明が何らかの形でなされてきて、私が知る限りにおいては、村山内閣に関しては一歩後退、二歩後退というような